一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

2021年8月18日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間　2021年9月1日～2024年9月30日までの3年間

2．内容

【目標１】

育児・介護休業が取得しやすい職場を目指し、職場復帰時も各個人の勤務条件等を考慮し、始業・就業時間への対応、短時間勤務への対応を実施。

＜対策＞

　・2019年7月～　育児・介護休業規程の見直し及び従業員への周知実施。

【目標２】

年間休日の増加、有給休暇の取得率UP、ノー残業デイの設定による労働時間の短縮を実施。

＜対策＞

　・2021年4月～　年間休日の増加。

　・2021年4月～　年次有給休暇取得の促進。

　・2021年4月～　ノー残業デイの設定。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2022年4月1日

　
すべての女性が活躍できる環境に向けて、出産・育児支援として次の通り行動計画を策定する。

1．計画期間　2020年4月1日～2025年3月31日

2．目標と取組内容

【目標➀　育児目的の特別休暇制度の拡充】

男性が育児に参加しやすい環境づくりに向けて、「妻出産時（子の出生時）の特別休暇2日」を3日に増やし、使用できる時期も拡充する。

　　◉ 2022年4月～

　　　・使用できる時期を検討する。

　　　・特別休暇3日への変更と共に就業規則の改訂を実施する。

【目標②　「妊娠・出産」及び「産休・育休の取得」を安心してできる環境作り】

妊娠時から復帰時までの社内で必要なサポートを行う。

　・産休、育休カレンダーの作成

　・申請手続きなどの説明

　・出産前後の業務内容の配慮

　・妊娠出産、産休育休によるハラスメントの対策

　　◉ 2022年4月～

　　　・妊娠時から復帰時までのサポートの内容をまとめる。

　　　・サポート内容を所属長へ周知し、出産・育児を支援する。

＜女性の活躍に関する情報公表＞

【労働者に占める女性労働者の割合】　　　　　　　　2022年3月現在

　　　間接（事務所）：　　　　 42人中　　　　 9人　　　　21.4%

　　　直接（現場）　：　　　　189人中　　　　101人　　　　53.4%

　　　全体　　　　　　　　　　231人中　　　　110人　　　　47.6%