
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
2021年8月18日
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2021年9月1日~2024年9月30日までの3年間
2.内容
【目標1】
育児・介護休業が取得しやすい職場を目指し、職場復帰時も各個人の勤務条件等を考慮し、始業・就業時間への対応、短時間勤務への対応を実施。
<対策>
・2019年7月~ 育児・介護休業規程の見直し及び従業員への周知実施。
【目標2】
年間休日の増加、有給休暇の取得率UP、ノー残業デイの設定による労働時間の短縮を実施。
<対策>
・2021年4月~ 年間休日の増加。
・2021年4月~ 年次有給休暇取得の促進。
・2021年4月~ ノー残業デイの設定。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
2022年4月1日
すべての女性が活躍できる環境に向けて、出産・育児支援として次の通り行動計画を策定する。
1.計画期間 2020年4月1日~2025年3月31日
2.目標と取組内容
【目標➀ 育児目的の特別休暇制度の拡充】
男性が育児に参加しやすい環境づくりに向けて、「妻出産時(子の出生時)の特別休暇2日」を3日に増やし、使用できる時期も拡充する。
◉ 2022年4月~
・使用できる時期を検討する。
・特別休暇3日への変更と共に就業規則の改訂を実施する。
【目標② 「妊娠・出産」及び「産休・育休の取得」を安心してできる環境作り】
妊娠時から復帰時までの社内で必要なサポートを行う。
・産休、育休カレンダーの作成
・申請手続きなどの説明
・出産前後の業務内容の配慮
・妊娠出産、産休育休によるハラスメントの対策
◉ 2022年4月~
・妊娠時から復帰時までのサポートの内容をまとめる。
・サポート内容を所属長へ周知し、出産・育児を支援する。
<女性の活躍に関する情報公表>
【労働者に占める女性労働者の割合】 2022年3月現在
間接(事務所): 42人中 9人 21.4%
直接(現場) : 189人中 101人 53.4%
全体 231人中 110人 47.6%